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株式会社 安心確認検査機構
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建築確認検査
建築確認検査
■建築確認業務とは
建築確認は、建築基準法に定められている制度のひとつです。家屋やビルなどを新築・増改築等する際、その建物が安全で技術基準をクリアしているかどうかを着工前に確認する手続きのことで、具体的には設計図書等のチェックが行われます。安心確認検査機構では、平成17年1月5日、指定確認検査機関の指定を受け、この建築確認業務及び検査業務を実施しております。
■業務の範囲
【1】．1棟当たりの床面積（増築の場合は増築後の床面積）の合計が10,000㎡以内の建築物の建築確認
・中間検査・完了検査及び仮使用認定
【2】．建築基準法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備（エレベーター及びエスカレーター）の
建築確認及び完了検査
【3】．建築基準法施行令第138条第1項に掲げる工作物の建築確認及び完了検査
㈱安心確認検査機構 業務規程等
■業務の区域
■ 茨城県全域
建築物エネルギー消費性能適合性判定
建築物エネルギー消費性能適合性判定
■建築物エネルギー消費性能適合性判定業務とは
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法)の規制措置が平成29年４月１日に施行されました。
建築主は、特定建築行為を行おうとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、当該建築物を「建築物エネルギー消費性能基準」に適合させること、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けることが義務化されました。
また、建築基準法の「確認済証」等交付を受ける際に「適合判定通知書」が必要になります。
■特定建築行為とは
・延べ面積2,000㎡以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築
・特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る）
・増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る）
■詳細な手続きは、こちらのフロー図をご参考下さい。（ダウンロードにも対応しております）
ご不明点等ご座いましたら、弊社スタッフまでお気軽にご相談下さい。
| ▮ 評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能判定機関の情報開示 | ||
| 適合性判定審査実績 | 『省エネ適合性判定に係る審査実績』(⇦ここをクリックしてくだい｡) | |
| 届出を行っている適合性判定員の人数 | ５名 | |
| 判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 | 技術部 本部事務所所長 田口 紘治 | |
| 登録を行った年月日 | 平成２９年５月１日 登録 | |
| 登 録 内 容 | 登 録 番 号 | 関東地方整備局長 １２ |
| 登録の有効期間 | 平成29年5月1日 から 平成34年4月30日 まで | |
| 機関の氏名又は名称 | 株式会社 安心確認検査機構 | |
| 代表者氏名 | 代表取締役 伊勢山 司郎 | |
| 主たる事務所の所在地 | 茨城県水戸市中央一丁目８番１７号 | |
| 主たる事務所の電話番号 | 029-224-8522 | |
| 実施する適合性判定の建築物の種類 | 法第41条第1項第1号イ(1)に定める特定建築物 | |
| 業務を行う区域 | 茨城県全域 | |
| 平成30年5月1日 現在 | ||
その他建築物省エネ関連
その他建築物省エネ関連
■「建築物省エネ法」第３０条又は第３６条に基づく認定に係る技術的審査とは
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）が平成２７年７月８日に交付され、平成２８年４月１日より施行されました。
「建築物省エネ法」第３０条又は第３６条に基づく認定に係る技術的審査（建築物省エネ性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査）は、建築物省エネ法第３０条（建築物エネルギー消費性能向上計画の認定）又は第３６条（建築物エネルギー消費性能基準適合の認定及び表示）の規定に基づき、所管行政庁への認定申請に先立って、認定基準への技術的審査を行うものです。
■業務の範囲
■業務の区域
・茨城県全域
（本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います）
（本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います）
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
■BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）業務とは
建築物エネルギー性能表示について【BELSとは？】 一般社団法人住宅性能評価・表示協会HPより
適合証明（フラット３５）
適合証明（フラット３５）
■適合証明（フラット３５）業務とは
フラット３５は、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
『フラット３５』をご利用いただく際には、お客様が建設又は購入される住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受けていただく必要があります。 この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。 安心確認検査機構は、適合証明検査機関として住宅金融支援機構と適合証明業務に関する協定を締結し、この支援事業に関する「適合証明業務」を実施しております。
申請手続・申請書式等については、【独立行政法人住宅金融支援機構】HPにてご確認ください。
『フラット３５』をご利用いただく際には、お客様が建設又は購入される住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受けていただく必要があります。 この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。 安心確認検査機構は、適合証明検査機関として住宅金融支援機構と適合証明業務に関する協定を締結し、この支援事業に関する「適合証明業務」を実施しております。
申請手続・申請書式等については、【独立行政法人住宅金融支援機構】HPにてご確認ください。
■業務の範囲
【1】．新築住宅 階数が３以下、かつ、延べ面積が５００㎡以内の建築物である住宅及び住宅性能評価業務規程に定める当機関が評価の業務を行うことができる住宅
【2】．既存住宅（改良住宅を行う住宅を含む）全ての既存住宅（ただし、確認検査を受ける必要のある増築等工事を伴う場合は、弊社が確認検査を行うことが出来る住宅に限ります。）
■適合証明対象建築物
【新 築】
一戸建て住宅（※築2年未満で未入居の住宅は、特例として新築のフラット35が使えます。）
共同住宅
賃貸住宅
共同住宅
賃貸住宅
【中古住宅】
一戸建て等住宅
マンション
マンション
【リフォーム】
一戸建て等住宅
共同住宅
共同住宅
■業務の区域
・茨城県全域
(本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います)
(本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います)
長期優良住宅技術的審査
長期優良住宅技術的審査
■長期優良住宅技術的審査業務とは
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。当機関では、この所管行政庁の認定を申請する前の技術的な事前審査を行っています。
■業務の範囲
■業務の区域
■ 茨城県全域
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
■低炭素建築物とは
「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）」（平成24年9月5日に公布）に規定する、市街化区域内に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。
低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。当技術的審査業務は、その認定申請に先立ち、当該計画の技術的基準に係る審査を行い、適合証を発行する業務です。
低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。当技術的審査業務は、その認定申請に先立ち、当該計画の技術的基準に係る審査を行い、適合証を発行する業務です。
■業務の範囲
・階数が2階以下、かつ延べ面積が500㎡以下の建築物に係る住宅（構造計算適合性判定を要するものを除く）
（１）一戸建ての住宅
（２）共同住宅等の住宅の部分
（３）複合建築物の住宅の部分
（１）一戸建ての住宅
（２）共同住宅等の住宅の部分
（３）複合建築物の住宅の部分
■業務の区域
■茨城県全域
すまい給付金制度における「現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務」
すまい給付金制度における「現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務」
■すまい給付金とは
消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層の方に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。この制度は、住宅ローンを利用しないで現金で住宅を取得する場合も利用でき、当証明書発行業務は、現金取得者向けの新築住宅取得に係る給付要件基準への適合を示す証明書を発行する業務です。
■業務の範囲
■業務の区域
・茨城県全域
（本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います）
（本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います）
【本部事務所】 〒310-0805 茨城県水戸市中央1丁目8番17号
TEL 029-224-8522 ・FAX 029-224-8666 E-Mail mito@ansin-k.jp
【つくば事務所】〒305-0051 茨城県つくば市二の宮2丁目1番3号(クラフト二の宮ビル2F)
TEL 029-886-3155(代表) ・FAX 029-886-8021 E-Mail tsukuba@ansin-k.jp
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