住宅性能評価業務とは
住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづき、同年10月に本格的に運用開始された制度です。 住宅の品質を日本住宅性能表示基準により、｢構造の安定｣｢火災時の安全｣などの10項目で性能を評価し、住宅を購入するときや建築する際に、住まいの性能を相互に比較したり、希望の性能を設計者・施工者に伝えることができます。 住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価書）と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）との2 種類があり、それぞれ法律に基づくマークが表示されます。
業務の範囲
・申請対象住宅
階数が2以下、かつ延べ面積が500㎡以下の建築物に係る住宅（構造計算適合性判定を要するものを除く）
階数が2以下、かつ延べ面積が500㎡以下の建築物に係る住宅（構造計算適合性判定を要するものを除く）
■業務の区域
・茨城県全域
（本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います）
（本部事務所、つくば事務所 各々茨城県全域を扱います）
| ▮ 評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録住宅性能評価機関の情報開示 | ||
| 評 価 実 績 | 『機関別 評価業務状況』 | |
| 届出を行っている評価員の人数 | １３名 | |
| 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 | 技術部長(兼)本部事務所所長 永堀 克則 | |
| 登録を行った年月日 | 平成２２年３月２６日 登録 | |
| 法第17条で定める掲示の記載事項 | 登録の区分 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第２項第一号から第三号までに掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号）第９条第一号から第三号までに定める区分 |
| 登 録 番 号 | 関東地方整備局長 ２３ | |
| 登録の有効期限 | 令和2年3月26日 から 令和7年3月25日 まで | |
| 機 関 名 称 | 株式会社 安心確認検査機構 | |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 滑川 浩一 | |
| 主たる事務所の所在地､電話番号 | 茨城県水戸市中央一丁目８番１７号、029-224-8522 | |
| 実施する住宅性能評価の種類 | 設計住宅性能評価 建設住宅性能評価（新築住宅・既存住宅） | |
| 住宅性能評価を行う住宅の種類 | 階数が２以下、かつ延べ面積が500㎡以下の建築物に係る住宅 (構造計算適合性判定を要するものを除く） | |
| 業務を行う区域 | 茨城県全域 | |
2023年6月15日 現在 | ||
