建築物エネルギー消費性能適合性判定
■建築物エネルギー消費性能適合性判定業務とは
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法)の規制措置の改正が令和３年４月１日に施行されました。
建築主は、特定建築行為を行おうとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、当該建築物を「建築物エネルギー消費性能基準」に適合させること、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けることが義務化されました。
また、建築基準法の「確認済証」等交付を受ける際に「適合判定通知書」が必要になります。
■特定建築行為とは
・延べ面積300㎡以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築
・特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る）
・増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る）
【参考資料】
ご不明点等ご座いましたら、弊社スタッフまでお気軽にご相談下さい。
| ▮ 評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能判定機関の情報開示 | ||
| 適合性判定審査実績 | 『省エネ適合性判定に係る審査実績』 | |
| 届出を行っている適合性判定員の人数 | 12名 | |
| 判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 | 技術部長(兼)本部事務所所長 永堀 克則 | |
| 登録を行った年月日 | 平成２９年５月１日 登録 | |
| 登 録 内 容 | 登 録 番 号 | 関東地方整備局長 １２ |
| 登録の有効期間 | 令和４年５月１日 から 令和９年4月30日 まで | |
| 機関の氏名又は名称 | 株式会社 安心確認検査機構 | |
| 代表者氏名 | 代表取締役 滑川 浩一 | |
| 主たる事務所の所在地 | 茨城県水戸市中央一丁目８番１７号 | |
| 主たる事務所の電話番号 | 029-224-8522 | |
| 実施する適合性判定の建築物の種類 | 法第41条第1項第1号イ(1)に定める特定建築物 | |
| 業務を行う区域 | 茨城県全域 | |
２０２4年１月４日 現在 | ||
